2018-04-24 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○吉村参考人 まず、この薬剤の部分につきましても、生活保護費の中に非常に重要な割合を占めているという現状にあります。これがやはり財政においても大きな負担になっているのも、これは事実です。 そんな中で、医者が専門的な見地からこれは効能として使用可だよと要は認める、いわゆる効能において差異がそれほどないというような状況の中で、生活保護の受給者の皆さんが、いわゆる費用を負担することなく、後発医薬品それから
○吉村参考人 まず、この薬剤の部分につきましても、生活保護費の中に非常に重要な割合を占めているという現状にあります。これがやはり財政においても大きな負担になっているのも、これは事実です。 そんな中で、医者が専門的な見地からこれは効能として使用可だよと要は認める、いわゆる効能において差異がそれほどないというような状況の中で、生活保護の受給者の皆さんが、いわゆる費用を負担することなく、後発医薬品それから
○吉村参考人 まず、大阪市の現状ですけれども、都市化、成熟の度合いがもともと早かったということで、高齢化というのが非常に進んでおります。先ほど生活保護の世帯が少なくなったと申し上げましたけれども、これは、全体としてはこの六年間で減ってきましたが、いわゆる現役世代の就労支援というのをしっかりやって減らしてきているという側面もありますが、高齢者世帯についてはふえてきているという内訳、詳細に見るとそういう
○吉村参考人 大阪市長の吉村です。 本日は、こういった機会をいただきまして、大変ありがとうございます。 大阪市は、全国の自治体の中で生活保護者の数が圧倒的に多いという現状でありまして、そして保護の比率も圧倒的に高いという現状であります。いわば生活保護における諸課題も山積しておりまして、それに先進的に取り組んでいるという、ある意味、生活保護に関しては最先端を行っているエリアだというふうに私は思っています
○吉村委員 御意見、ありがとうございます。 できるだけ国民の目に憲法が触れて、真剣に考える機会というのをふやしていきたいと思いますし、投票率を上げるという、大阪では六八％ぐらい行きましたので、国民にしっかりと憲法が触れるような、国民の改正権がしっかりと実行できるような、そんな仕組みを目指していきたいと思います。 ありがとうございます。
○吉村委員 済みません、引き続き、同じ質問を尾崎さん、それから筒井さん、岡田さんにお伺いしたいと思います。
○吉村委員 維新の党の吉村洋文です。 本日は、陳述人の皆様、本当に貴重な御意見をありがとうございます。 私からは、憲法改正手続、九十六条についてお伺いしたいと思います。 九十六条の改正手続なんですけれども、国民の皆様に判断を問う前の段階としてやらなければいけないこと、その中で、衆議院の三分の二、それから参議院の三分の二、それぞれ、過半数ではなくて三分の二以上の賛成がないとそもそも国民に示すことができないというのが
○吉村委員 このあたりの危機意識というか、危機感のレベルというのが随分差があるのかなというふうに思っております。 結局、今利益を受けている、今行政サービスを受けている、それを維持するということを常におっしゃるんですけれども、将来世代にわたって、先ほどの人口構造、今の国の債務状況を見ると、これは維持できないのは事実だと思うんです。これはもう国民にある程度ちゃんと明らかにして、今の財政状況だと今は維持
○吉村委員 総論では恐らく変わることはない。つまり、危機意識をどれほど強く持っているかということだと思うんです。 先ほど、総人件費の改善を図っていきたいということでございましたけれども、今回の人事院勧告でもふえているわけなんですね。 具体的に、その方法論についてなんですけれども、我々維新の党の基本的な政治理念、政治思想として、将来的には、いずれこれは財政上、国民に負担を求める政治になってこざるを
○吉村委員 維新の党の吉村洋文です。 私からは、人事院の勧告、それから公務員の人件費についてお伺いしたいと思います。 まず、今の我が国の現状、例えばこれが本当に我が国が黒字で、あるいは財政が本当に問題がない、そういった状況であるのかそうではないのかによって、やはり公務員の人件費あるいは公務員の評価のあり方というのは変わってくるんだろうというふうに思っております。 先日もニュースがございましたけれども
○吉村委員 先ほど大臣が申し上げたのは、それは法案の許容性の話であって、私が申し上げているのは、法案の必要性、法案の理念、なぜその法律が必要なのか、そういうことを今議論しているわけでございます。許容性については後で議論させていただきます。 先ほど丸山提出者から説明があったとおり、構成要件上明確なんですね、維新が目指すところは。 今まで、余りにも厳格に解する解釈において、例えば日本を防衛している外国軍
○吉村委員 ここは何度も御答弁があるところなんですけれども、結局、一般論に終始していると私は思っています。先ほど申し上げたとおり、構成要件から導き出されることを大臣は答弁されておられない。だから、私は、国民の理解がなかなか浸透しないんだというふうに思っております。 これに対して、維新の党の独自案について、武力攻撃危機事態、この構成要件から、今の日本に何が足りなくて、何を求めて、そして何を解決しようとしているのか
○吉村委員 維新の党の吉村でございます。 安保法制は五月から議論されておりまして、マスコミもいろいろ調査しております。この間、国民への説明が十分だったかという調査においては、今なお八〇％から九〇％ぐらいの間で説明が不十分であるというような調査がなされております。また、賛成、反対については、これはいろいろ調査にもよりますけれども、見ていますと、反対がおおむね六〇ぐらい、そして賛成が三〇ぐらい、二分の
○吉村委員 維新の党の吉村です。 発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。 まず、今回のこの憲法審査会自体が、少数、我が党も含めてですけれども、少数な政党にも平等に発言の機会を与えていただいているということの趣旨は、平穏な環境の中で日本国憲法をどう考えるかということを検討する、まさにそういった会議の場であろうというふうに思っております。 その中で、六月四日、この憲法審査会で三名の憲法学者
○吉村委員 なぜ憲法に違反しないのかということの説明だと思うんですよね。結局、自然権的権利で説明ができないから、突如として、極めて受動的かつ限定的な必要最小限の行為だから許されると。だから、そこになぜ憲法九条一項に違反しないのかという根拠が全くできていない、なっていないというふうに思うんですね。 これについて、平成十一年三月二十六日の日米防衛協力のための指針に関する特別委員会で議論がされております
○吉村委員 先ほど、必要最小限の行為ということで憲法九条に違反しないという御説明がございましたけれども、そもそも、もともとＰＫＯ法の審議のときに、同法の二十四条にあるんですが、なぜ海外において武器使用が認められるかという議論がされておりました。 そのときになされておった議論は、平成三年九月二十七日の「武器の使用と武力の行使の関係について」ということで見解も出されておりますけれども、自己または自己とともに
○吉村委員 維新の党の吉村でございます。よろしくお願いします。 本日、私は、米軍等の武器等防護について、自衛官が武器を使用できるという九十五条の二について議論したいと思います。 この九十五条の二でございますけれども、なかなかこの委員会の場でまだ議論が尽くされていないのかなというふうに思うんです。 今回、この九十五条の二については、併論的に、集団的自衛権の話の流れでそういった規定があるのかなというふうに
○吉村委員 お答えします。 信書とはこのように定義されております。「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書」というふうに規定されております。これは郵便法第四条二項にございます。 信書に該当するか否かの判断は、文書の内容から実質的に行う必要がございます。 総務省のガイドライン、信書に該当する文書に関する指針がございますけれども、これによれば、例えばいわゆるダイレクトメール
○吉村委員 お答えいたします。 まず、現行法では、信書の送達ができるのは、日本郵便株式会社と許可を受けた信書便事業者に限られておりまして、これらの者以外の者が信書の送達を行うことは禁止されているとともに、何人もこれらの者以外の者に信書の送達を委託することが罰則をもって禁止されております。 しかしながら、信書の定義は郵便法に規定されているものの、どのような文書が信書に該当するのか、一般の利用者には
○吉村委員 ただいま議題となりました郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、維新の党を代表して、その趣旨及び内容について御説明申し上げます。 信書につきましては、現行の郵便法、いわゆる信書便法のもと、日本郵便株式会社及び信書便事業者以外の者にその送達を委託することが罰則をもって禁止されておりますが、どのような文書が信書に該当するかが一般にはわかりにくい
○吉村委員 私も同じ意見でして、こんな住民投票は今までなかったわけでございますから、これは一つ大きな前進だというふうに思っております。 やはり、大阪発で、中央からではなくて地域みずからが考えて都市の形を決めていくというのは今後も必要な課題になってくるかなというふうに思うんですけれども、その投票率の高さの理由、さまざまあるとは思います。先ほど大臣がおっしゃった理由もあるでしょうし、あるいは、政治的に
○吉村委員 昨年の十二月の衆議院選挙でも約四七％ということです。その前の衆議院選挙、これは五七％。市長選挙を見ても、ダブル選挙、現在の橋下市長と松井知事が出て非常に大阪では注目された市長選挙で約六〇％という中で、今回六六・八三％というのは非常に高い投票率だと思っておるんですが、これについて、大臣はどのように分析されておられますでしょうか。
○吉村委員 維新の党の吉村でございます。 本日は、一般質疑ということで、私から質疑させていただきます。 約十日ほど前になりますけれども、大阪都構想の住民投票が行われました。大阪にある課題解決ということで、大阪の二重行政の解消、住民自治の拡充、それから大阪市、大阪府のツートップ体制からワントップ体制にしてしっかり広域行政をやっていきましょうということを掲げて、大阪都構想の住民投票をしたわけでございます
○吉村委員 先ほどの大臣の答弁の中で、構想も含めて、装備品のライフサイクルの一貫したプロジェクト管理を行うためにもこれは必要だということなんですけれども。ただ、今、内局にある整備計画局、あるいは各幕僚の後方計画部、これは、どういった装備を必要とするのか、そういったことを構想する部門でもあるとは思うんですけれども、結局そこはこの装備庁には含まれないということになっていると思うんです。 結局、装備庁に
○吉村委員 今いる千八百人がそのまま横滑りして防衛装備庁に当初移行される。 この装備庁を創設するに当たって、新たに人員を補強するとか、あるいはそういったほかの方策を講ずるというのであればともかくなんですけれども、そうではない、今いる人員をそのままということであれば、今ある制度の中で横串を刺して、あえて外局をつくらなくても、そういった政策的な機能を担うための横串を刺すことでその目的は達成できるんじゃないのかなというようにも
○吉村委員 維新の党の吉村でございます。 昨日は十二条関係で、シビリアンコントロールを含めて、この十二条の改正の持つ問題点、それから大臣の御意見、解釈というところの質疑をさせていただきまして、私の意見も述べさせていただいた次第です。本日は防衛装備庁の関係についてお伺いしたいと思います。 今回、防衛装備庁を新設されるということで、さまざまその趣旨、御説明を受けました。一言でまとめると、装備品等の研究開発
○吉村委員 今後、安全保障の観点からもそこをしっかりやっていただきたいと思いますし、警察とそれから自衛隊のそこの間隙をあけない、そういうのは今回の安全保障法制の中の趣旨にも入っていると思いますので、まさにそこは海だけじゃなくて、こういう空の部分においてもしっかり、警察と、自衛隊というか防衛省の中での、その間を縫われることのないように、まさにそこにウイークポイントがあるのかなというふうにも思いますので
○吉村委員 きょう、午前中、四人の参考人の方からいろいろ御意見を伺って、その中で、私がこれに関するなと思ったのが、白石参考人だったと思うんですけれども、最後の方で、やはりサイバー社会での安全保障が大切だと思うという、社会が変わってきている中での防衛のあり方、無人化、ロボティクス、ＩＣＴ、ＢＭＩというものもおっしゃっていました。技術に軍事も民生もないと、まさに私もそのとおりかなというふうに思っております
○吉村委員 維新の党の吉村でございます。よろしくお願いいたします。 私からは、先ほども、冒頭少しありましたけれども、昨日起きましたドローンについて、大臣の御所見をちょっと伺いたいと思っています。 もちろん、この詳細に至っては、別の委員会で、別の管轄で我が党の仲間がまたやるということになるかと思うんですけれども、今回のドローンの落下については、やはり一番大きな問題は、首相官邸の上に落ちている。これはやはり
○吉村委員 ＮＨＫの方も、これは全国的な問題だ、多角的に捉えて、視聴者の判断となる情報をしっかりと報道していきたいという答弁がございました。私も同じでございますので、それを期待したいというふうに思います。 ＮＨＫは放送法の規律を受けることになりますけれども、これまで会長もたびたび答弁において不偏不党を貫くとされております。放送法一条二号にこれは規定されております。同法の四条二号には「政治的に公平であること
○吉村委員 大阪の未収率が高いということ、大都市の未収率が一般的に高いというのはこれまで委員会でさんざん議論されていると思いますけれども、大阪の未収率に関して、大阪都構想に関する議論がありましたので、私も少し触れさせていただきたいと思います。 大阪都構想の住民投票にかけるかどうかの是非の議案につきましては、大阪市議会で十三日に賛成多数で可決され、大阪府議会で十七日に賛成多数で可決されました。先日、
○吉村委員 維新の党の吉村洋文でございます。 ＮＨＫの予算を見ますと、ほぼ全て受信料で経営が賄われております。 一般勘定予算について、平成二十六年度の事業収入の総合計が六千六百二十九億円、そのうち受信料が六千四百二十八億円。率にすると九六・九六％でございます。平成二十七年度は、総合計が六千八百三十一億円であり、そのうち受信料が六千六百八億円。率にして九六・七三％。 この六千八百億円の収支予算は
○吉村委員 臨財債についてなんですけれども、平成二十六年の臨時財政対策債の発行可能団体、その数が幾らぐらいあるのかというようなことをまずお伺いしたいと思います。そして、その発行可能団体のうち、何団体が現実にこの臨財債を発行しているのか。それから、発行可能総額、これはあくまでも計算上の、数学ではじき出されることになりますから、発行可能総額が幾らぐらいあって、そして、現実に実績ベースで発行している実績額
○吉村委員 大臣、その問題意識は恐らく共通だというふうに思っております。 今、できることというところで、量的な制限というか、そこでの改革を進めておられるということだと思います。それは当然必要なんですけれども、きょうの質疑の問題意識は、そこに質的な制限を加えられないか、根本的に変える仕組みを考えないと、それじゃもたないんじゃないかという問題意識です。 借入金の推移なんですけれども、二百兆円で高どまりしているということなんですけれども
○吉村委員 維新の党の吉村でございます。 私の方からは、地方交付税について質疑させていただきたいと思います。 この地方交付税が、本当に今、地方の自立を妨げている制度になっている、そういうふうに私は認識しております。 かつて、国土の均衡ある発展ということで、道路がない時分であったり、そういった社会のインフラが整っていないときに、この地方交付税制度、もともとこれはシャウプ勧告が一番最初のきっかけでできたわけでございます
○吉村分科員 まさに、ここの評価の割合の偏り、これが、明らかにこの評価が機能していないことを客観的に証明しているんだと思います。 というのは、先ほど、五段階評価で客観的に評価する、あるいは業績をもって評価するという五段階評価ですというふうにうたわれております。そして、人事院が出しているこの冊子ですか、ここにも五段階評価というのは出ているわけでございますけれども、その中をひもといていくと、では、どういう
○吉村分科員 先ほど御答弁ありました、例えば能力評価であれば、客観的に評価していく、業績評価についても、実際の業績に基づいて評価していくということでございます。その評価の方法は五段階評価ということでよろしいんですよね。 その五段階評価なんですけれども、これが果たして適正に実施、運用されているのか、この点について、私の問題意識でございます。 五段階評価が適切に実施される、それは言いかえれば、しっかり
○吉村分科員 私は、維新の党の吉村洋文でございます。本日、午前最後ということで、よろしくお願いいたします。 私の方からは、公務員制度改革についてお伺いしたいというふうに思っております。 まず、前提なんですけれども、今後、少子高齢化が確実に見込まれる、そういった時代に突入することは間違いないというふうな状況でございます。私は一九七五年生まれでございますけれども、そのころは七人から八人ぐらいの働き手
○吉村分科員 大きな方向性という意味では、大阪がやっている改革と一致しているんだろうなというふうに思います。 ただ、予算の内訳というのを見ますと、現在は、八千万円の予算、これを補助金として文楽協会に出しているということですね。無形文化の承継ということで八千万円の予算が出されているわけでございますけれども、振興予算というものではないというのが今までの状況だったと思っております。 これに対して、大阪
○吉村分科員 おっしゃるとおり、今まで、文化財保護機能というのは当然あるというのはこちらも認識した上での話なんですけれども、ただ、協会を含め、その当事者が全く、組織的な構造として、お客さんが入ってくる入りの部分について振興を図る努力をする仕組みになっていなかったというのは、先ほど答弁ありましたけれども、同じ問題意識なのかなというふうに思っております。 それを活用して、発展して、さらにそれを振興させていく
○吉村分科員 維新の党の吉村でございます。 私からは、ちょっと一風変わりまして、文化行政のあり方について、前向きな議論をさせていただけたらなというふうに思っております。 そもそも、まず、これは維新の政治理念にもかかわってくることでございますけれども、少子高齢化が見込まれる時代が確実にやってくるわけでございます。二〇五〇年には、おおよそですけれども一億人の人口を切って、子供が約一千万人、働き手が、
○吉村委員 結局、基準の対象となるのが五万五千で、しかも実際に調べているのは一万二千だと。現に五百八十万日本の中で事業所がある中で、結局は一万二千が調査の対象、そして決定しているということなんですね。 この一万二千についても、ざくっと見ていけば、企業の規模でいうと、三千人以上の規模が約二〇％、千人以上三千人未満、これは本当に大企業ですけれども、これが二〇・五％、五百人以上千人未満が二〇・六％。つまり
○吉村委員 ここに私は、でたらめというか問題点があるというふうに思っております。 まず、総務省の調査で全国の事業所数というのはどのぐらいあるか、答弁できる方いらっしゃいますか。 私から申し上げますけれども、これはホームページにも載っているんですが、全国で約五百八十万事業所があるわけです。日本の中で五百八十万事業所がある中で、先ほどおっしゃっていた人事院の勧告になる基準に当てはまるのが五万五千しかないということは
○吉村委員 維新の党の吉村洋文でございます。 午前最後のバッターということで、よろしくお願いいたします。 本日は、ＮＨＫの質疑が多うございますけれども、私の方からはちょっと一風変えて、公務員給与の適正化についてお伺いしたいというふうに思っております。 大臣所信にございました部分、これは大臣がおっしゃった部分ですけれども、「地方公務員給与については、国家公務員給与の見直しを踏まえ、地域民間給与のより
○吉村洋文君 維新の党の吉村洋文です。 私は、維新の党を代表いたしまして、平成二十六年度補正予算案に反対の立場から討論いたします。（拍手） 冒頭、イスラム過激派組織ＩＳＩＬによる、邦人を人質とした言語道断の蛮行を、改めて強く非難いたします。 政府は、後藤健二さんの解放に向けて、ヨルダン政府も交えた困難な交渉が必要なことと思います。テロ対策に与党も野党もございません。維新の党は、協力できる部分は